（イギリス）パレスチナ連帯キャンペーン サンリオ・ショップのイスラエル出店についての公開書簡

（以下は、ロンドンのパレスチナ連帯キャンペーン[Palestine Solidarity Campaign]が公開した公開書簡の翻訳です）

日系企業である株式会社サンリオは、「ハロー・キティ」の店舗を6月末にイスラエルに開くことを計画しています。

パレスチナ連帯キャンペーンがハロー・キティの最高責任者に送った下記の公開書簡と同社の連絡先を参考にしながら、みなさんがサンリオに対して書簡を送ることを奨励します。イスラエルとの取引により、企業は不法な占領と共謀することになります。

Sanrio GmbH
　電話：+49-40-5477960
　ファックス：+49-40-5406347
　電子メール：web-info@sanrio.de

2011年6月15日

株式会社サンリオ代表取締社長　辻信太郎氏への公開書簡

辻信太郎　様

私たちはイスラエルが占領を終結させ、国際法を遵守するまで、貴社がハロー・キティの店舗をイスラエルに開かないことを求めるために、この手紙を書いています。

東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区（パレスチナの被占領地）のすべてがイスラエルの支配下にあります。イスラエルによる占領は、イスラエルにヨルダン川西岸地区からの撤退を求めた国連安保理決議242号を含む国際法に抵触するものです。さらには、国連安保理決議446号はイスラエルの入植地には法的効力があるものではなく、中東における包括的かつ公正な、および持続的な平和を達成する上で重大な障壁となることを明確に述べています。イギリス政府もイスラエルの入植地は違法であると明確に、かつ繰り返し述べています。

パレスチナの市民社会の代表は、海外の団体や世界中の良心的な人々に対し、「アパルトヘイト時代に南アフリカに対して行われたものと同様の形で、イスラエルに対し幅広いボイコットが行うこと、および資本の引き上げを自ら進んで実施する」ことを求めてきました。

私たちは今やサンリオを含むすべての企業が確固とした態度をとり、イスラエルによって行われている占領や戦争犯罪を拒絶するときがやってきたのだと信じています。イスラエルと取引をすることによって、貴社はこれらの違法な建築物の財政的な実行性の維持を助けているのみならず、それらに対する正当性にも手を貸すことになっているのです。650万人以上の労働者を代表する（イギリスの労働組合である）労働組合会議（TUC）が、2010年度の総会で「（国際）法に抵触する入植地、占領および分離壁の建設から利益を得ている企業から資本の引き上げをし、商品をボイコットするよう、支部、雇用者、年金基金に積極的に呼びかけていく」方針を採択した理由は、そこにあるのです。

イスラエルがパレスチナ人に対して行っている犯罪行為は、占領や入植地の建設だけではありません。イスラエル国籍を有するパレスチナ市民を孤立させるための措置や違法なガザの封鎖等を含む現在のイスラエル政府による政策は、1948年以降にパレスチナ人の人口の4分の3にあたる人々を追放してきたこと、虐殺、家屋破壊、土地の破壊、天然資源の収奪、土地の併合、大量逮捕、拷問、集団懲罰、その他数多くの人権侵害や国際法違反に続くものです。

アパルトヘイト時代の南アフリカに対して行ったボイコット、資本の引き上げ、制裁と同様に、イスラエル商品のボイコットは、団体や個人がイスラエルの犯罪に共謀するつもりがないことを示す明確なメッセージ送るのに効果的かつ平和的な手段であり、また徐々に普及しつつある手段となっています。

イスラエルと取引をする企業はどのようなものであっても、明確に占領から利潤を得ることになります。

それゆえに、イスラエルが国際法を遵守するまで、私たちは先に日本の販売会社である無印良品がイスラエルに店舗を開かないことを決めたその行為に貴社が続くことを求めます。

返信をお待ちしております。

敬具

サラ・コルボーン
パレスチナ連帯キャンペーン事務局長

原文：Palestine Solidarity Campaign Letter to 'Hello Kitty' CEO