パレスチナの平和を考える会、サンリオに「抗議と要請」を送付

ハローキティ・ストアのイスラエル出店について、6月13日に公開質問書を送付していたパレスチナの平和を考える会は、サンリオからの回答と出店強行を受け、7月16日に下記の抗議と要請を送付しました。

株式会社サンリオ　代表取締役　辻信太郎　様
cc President of Sanrio GmbH, Roberto Ranzi

イスラエル出店に関するサンリオからの回答と出店強行についての抗議と要請

フェイスブックで得た現地情報によれば、去る7月3日、貴社は、多くの反対の声を無視して、テルアヴィヴ近郊のギヴアタイム・モールへの「ハローキティ・ストア」出店を強行されました。貴社が、アパルトヘイト国家イスラエルから利潤を得るという選択を敢えておこない、パレスチナ人たちが呼びかけるBDSキャンペーンに対決する姿勢を示されされたことについて、私たちはパレスチナにおける公正な平和を願う市民団体として、深い失望と抗議の意を表明します。

しかも、貴社は、私たちが6月13日付でお送りした公開質問書に対し、同月29日付の回答を送付されましたが、その中で、イスラエルにおける新たな店舗が「サンリオの直営でもフランチャイズでもなく、資本関係もない卸売先の運営」であることを理由に、「サンリオが回答する立場にない質問」もあるとして、質問書の具体的内容についてはほとんど一切答えられませんでした。

しかしながら、イスラエルのイェディオット・アハロノット紙が今年2月18日に報じた記事によれば、イスラエルを訪問していた貴社の副社長・辻邦彦氏と100％出資の子会社サンリオ・ゲーエムベーハーの社長ロベルト・リンチ氏は、同紙記者に「イスラエルの市場は大きな潜在力をもっている」と答え、二種類ある「ハローキティ・ストア」の店舗形式のどちらが適当か決めるために、出店候補地の視察までされています。

つまり、今回の出店は、海外事業拡大方針のなかで貴社が利潤を求めて主体的に決定されたことであり、また現地企業との契約に際し、店舗の経営様式等についての詳細な取決めをされていることも常識的に推測できることです。「卸売先の運営」であることを理由に貴社がその説明責任を逃れようとすることは非常に不誠実な対応だと言わざるを得ません。

新たな店舗がイスラエルのアパルトヘイト政策に加担する可能性があるとの指摘を各方面から受けているのであれば、貴社の責任においてしっかりと調査し、もし、そうした可能性があると判明すれば、店舗の撤退も含め、国際法に違反しないための方策を検討すべきであるし、そうした可能性がないということであれば、そのことを消費者・国際社会に対してしっかりと説明すべきです。

アラブ・イスラーム地域にも積極的に進出されている貴社が、当該地域において最もセンシティブな問題の一つであるイスラエルのパレスチナ人抑圧に加担している可能性があるということは、グローバル企業として、また上場企業としての社会的信用に関わる問題です。

また、私達の質問書には、貴社が2006年頃にライセンス契約をされているＬＤＩ社に関わるものもありましたが、そのことについては全くお答えいただけていません。ＬＤＩ社の親会社であるマパル・コミュニケーションズ社のトップ二人は、エルアル航空の幹部でもあり、両社は、同系列資本の下で経営されています。エルアル航空は、イスラエル軍と連携して兵器の輸出入に携わるなど、同国の戦争犯罪に深く関与している企業であり、現CEOは、元イスラエル空軍司令官のエリエゼル・シュケディ氏で、第二次レバノン侵略戦争の際の住民虐殺に責任を負う人物として知られています。

この事実は、貴社が私達の質問に正面から答えないまま、イスラエル出店を強行されたことと併せて考えると、貴社が、実はイスラエルのアパルトヘイト政策を積極的に容認されているのではないかという疑いを抱かせるに十分なものです。上述したイェディオット・アハロノット紙の記事および6月25日に報道された同紙の記事では、「ハローキティ・ストア」のイスラエル出店が、ユダヤ人のパレスチナ入植を意味する「アリヤー」という言葉で表現されています。パレスチナの植民地化、パレスチナ難民の帰還拒否とセットとなった人種主義的概念としての「アリヤー」の実行主体にハローキティがなったとするこれらの記事の表現は、貴社の意図がどのようなものであれ、イスラエルにおいてすでにハローキティが「ユダヤ人だけのための国家」という人種主義的虚構を下支えするキャラクターとして受け入れられようとしていることを示すものです。

私達は、貴社が、「広く社会とのコミュニケーションを図る」、「国内外の法令や社会規範及び会社規程を遵守」する（サンリオ・コンプライアンス憲章）との方針に基づき、再度、今回のイスラエル出店が、パレスチナ占領にあらゆる意味において関与・加担していないことを明らかにされることを要請します。その際、前回送らせていただいた質問書の各項目について、具体的なお答をいただければと思います。もし、それができないのであれば、国際人権法と国際人道法の理念に基づき、即刻、今回の出店に関する現地企業リーダー・ブランズ社との契約を破棄されることを要請させていただきます。

なお、貴社は、私達の質問書に対しては、ほとんど具体的な回答をされていなかったにも関わらず、当会ウェブサイトに掲載していた、私達の主張のささやかな視覚的表現（占領に加担するのをいやがるハローキティ）についてだけは、いち早く著作権法に基づく削除を要求してこられました。当会は、貴社から、イスラエル出店問題の本質に正面から向き合った、より誠実な回答を頂けることを期待し、当該個所を削除したことを付記させていただきます。

また、余計なお節介かもしれませんが、当会以外の国内外の諸団体・個人から送られた質問書に対し、貴社は、まったく回答をされていないというように聞いています。もしそうだとすれば、“世界中を「仲良し」でいっぱいにしたい”という理念を標榜して海外事業をさらに広く展開されようとしている多国籍企業としては、世界中の市民・消費者の声を著しく軽視した「手抜き」の態度であると思わざるを得ません。善処されますよう、希望します。

2011年7月16日（土）パレスチナの平和を考える会