「ハローキティ・ストア」イスラエル進出の背景を考える（７）
※パレスチナの平和を考える会のニュースレター『ミフターフ』30号（2011年8月発行）に掲載された記事（著者・役重善洋）を転載します。一部、修正・追加をしています。（→連載第１回）
多くの場合、ネオリベラリズム政策が、各国社会にもたらす経済的矛盾は、かつての福祉国家政策を支えた社会主義勢力の復権をもたらすのではなく、むしろ排外的ナショナリズムの方向へと転嫁されている。ネオリベラリズムがウルトラ・ナショナリズムと手を組むという現象は、先にも述べた通り、イスラエルに限った話ではない。
7月22日にノルウェーの首都オスロで起きた虐殺事件もそうした流れのなかで捉えることが可能であろう。北欧はその社会民主主義政策で有名であるが、国営企業の部分的民営化など、確実に新自由主義政策を取り込みつつあり、その煽りを受けた低賃金・低熟練労働者のかなりの部分が極右政党の進歩党に流れているという。
その進歩党に一時所属しながら、排外主義の程度が生ぬるいとして脱退した人物が、今回の虐殺事件の実行犯であった。反イスラーム主義者でキリスト教シオニストのアンネシュ・ブレイヴィクは、オスロ中心街で爆弾テロを実行し、さらに郊外のウトヤ島で青少年キャンプを行っていた与党労働党の参加者に向って銃を乱射、計76名を殺害した。ブレイヴィクが犯行直前にネット上で公開した1500ページを超える「マニフェスト」では、ヨーロッパにおけるムスリム移民の増加がイスラームの侵略と捉えられ、ノルウェーの多文化主義にもとづく移民受け入れ政策が強く批判されていた。そして、そのイスラームの侵略に対して最前線で闘っているのがイスラエルであるとして、強力な排外的ナショナリズムを維持しているシオニズムに対する強い支持が表明されていたのである。
アメリカの宗教右派やネオコンによる書物からの引用に溢れた「マニフェスト」に著されたブレイヴィクの思想は、ヨーロッパ中心主義的な民族排外主義をベースとしつつも、イスラエルやアメリカの「対テロ戦争」のターミノロジーを多用したグローバルな「聖戦」イデオロギーであった。
この「聖戦」の具体的対象とされたノルウェー労働党青年運動は、同国の多文化主義政策や、先述した政府年金基金の資本引上げなど、イスラエルの占領政策に対する先進的な取組みを主導する役割を果たしていた。虐殺の2日前には、ノルウェー外相が、ウトヤ島のキャンプを訪ね、青年運動の若者達からBDSキャンペーンへの支持を求められた際に「パレスチナ人は自分自身の国家を持つべきであり、占領は終わらせるべきであり、隔離壁は撤去されなければならない。そして、それは今すぐに実現されるべきだ」と宣言していたのである。
アメリカの評論家マックス・ブルーメンタールは、オスロ虐殺を単なる猟奇的事件として見るのは誤りであり、アメリカの反イスラーム主義者が同様の事件を起こさないのは、自国の軍隊が中東でイスラム教徒を虐殺するのを目撃しているので、わざわざ自らの手を汚す必要がないからに過ぎない、と喝破している。
さらに、ブルーメンタールは、2010年の中間選挙の際、反イスラーム主義者の共和党員イラリオ・パンターノの選挙戦の中で、2004年にイラクで従軍中であった彼が非武装の民間人二人を猟奇的に殺害していたという告発がされたとき、逆に、そのことが追い風となって、ティーパーティなどの熱心な支持を得たという事例を挙げ、虐殺を支持する人々と実際にそれを実行する人間のメンタリティの同一性を見事に指摘している。
こうしたアメリカにおける、人命を軽視した軍事的反イスラーム主義は、イスラエルが自身の占領政策の「国際的正当性」を確保するための絶好の材料となるため、イスラエルは、様々なチャンネルを通じて「イスラームの脅威」（最近ではイランの脅威）をアメリカ社会・政府に対して煽り続けている。そのことが、イデオロギー的影響にとどまらず、具体的政策にも及んでいることは、ミアシャイマー、ウォルトの『イスラエル・ロビー』などを通じて明らかになりつつある。たとえば、イスラエルは第二次インティファーダに対する弾圧に際し、一般市民の殺害を「付随的損害」Collateral Damageとして正当化し、「テロリスト」と市民の区別を敢えて取らないという原理を採用したが、その論理は、9・11以降、アメリカが展開した「反テロ戦争」においてもそっくりそのまま使われることとなったのである。もしもブレイヴィクが病んでいるのだとすれば、その病の根は、イスラエル軍と米軍、そしてその支持者達（日本は米軍のもっとも気前の良い支援国である）の精神にあると言うべきである。
「ハローキティ・ストア」イスラエル進出の背景を考える（８）
※パレスチナの平和を考える会のニュースレター『ミフターフ』30号（2011年8月発行）に掲載された記事（著者・役重善洋）を転載します。一部、修正・追加をしています。（→連載第１回）
しかしながら、ナチズムへの忌避感が強いヨーロッパにおいては、排外主義の傾向が年々強まってはいるものの、それに対する反発も根強く、排外的右翼と政権との癒着はアメリカほどには見られない。ナショナリズムの世俗的性格が強いことも一因であろう。
ところが、最近、ヨーロッパの極右が、伝統的な反ユダヤ主義を修正し、イスラエルの政治家との交流を始めており、このことが、ヨーロッパにおける極右の「ノーマライゼーション」につながる可能性がある。昨年12月には、オランダの自由党党首ヘルト・ウィルダースがイスラエルを訪ね、極右政党「イスラエル我が家」の党首でもあるリーバーマン外相と会談、ヨルダンが唯一のパレスチナ国家であるべきだ、と述べている。さらに同月、ベルギーやスウェーデン、オーストリアの極右政党の指導者もイスラエルのヤド・ヴァシェーム（ホロコースト記念館）やナブルス近郊の入植地ハル・バラカを訪ね、入植地建設の支持を表明している。左翼やリベラリストから強い批判を受けているヨーロッパ右翼の移民排撃の主張とシオニズムのパレスチナ人追放の主張とが、反イスラーム・ナショナリズムを軸に連合し、国際的な孤立を回避しようとしているのである。
ヨーロッパにおけるこうした動きが、ブレイヴィクを強く刺激していたことは間違いない。彼は「マニフェスト」のなかで、「すべての反シオニスト、すべての文化的マルクス主義者／多文化主義者に対し、イスラエルとともに、我々のシオニストの兄弟達とともに闘おう」と呼びかけているのである。
ちなみに同じ年の5月には、日本の極右政治家、西村眞吾前衆議院議員が、日本の代表的キリスト教シオニスト・宗教民族派である「キリストの幕屋」の幹部、神藤燿の案内と通訳で、イスラエルに10日間にもわたり滞在し、建国記念式典などに参加している。彼は自身のブログ上で「今こそユダヤ人を見習い、民族が興った地への愛と、そこで形成された民族のアイデンティティーへの誇りを忘れてはならない」と述べ、シオニズムへの強い共感を綴っている。「拉致議連」幹事長でもある西村は、同じブログで、イスラエル大使から「何故、長年にわたって被害者を放置しているのか」と問い詰められたことを明かしている。ここでイスラエル大使が気にかけているのは、もちろん、拉致被害者のことではなく、日本人の反北朝鮮感情の「不十分さ」である。
この時期、ちょうど西村と入れ替わるように、来日していたリーバーマン副首相は、「イランとシリアは、核・ミサイル開発能力を持つ北朝鮮から重要な支援を受けている」と主張し、北朝鮮、シリア、イランの「悪の枢軸」に対する国際包囲網づくりで連携するよう日本政府に求めている。
このように、イスラエルは、各国における排外主義の動きを煽り、また宗教右翼や極右ナショナリストと連携することによって、ガザ虐殺後のBDSキャンペーンの広がりのなかで強く懸念されている国際的孤立からの脱却を図ろうとしているのである。
「ハローキティ・ストア」イスラエル進出の背景を考える（９）
※パレスチナの平和を考える会のニュースレター『ミフターフ』30号（2011年8月発行）に掲載された記事（著者・役重善洋）を転載します。一部、修正・追加をしています。（→連載第１回）
〜イスラエル軍需産業の日本進出とサンリオ
もちろん右翼の政治連合だけで、現在のイスラエルの危機を脱することは不可能である。もともと小さい国内市場は「中間層」の縮小によって、ますます収縮し、対外貿易では、その6割から7割を占める欧米諸国がやはり厳しい経済状況にあるなか、イスラエルは必死でアジア諸国との経済関係を深めようとしている。特に来年は、日・イ国交開始60周年ということもあり、イスラエルは積極攻勢に出ている。
こうした動きにおいても、日本のキリスト教シオニストは大きな役割を果たしている。エルアル航空の成田直行便就航に向けた動きを全面的に支援しているのは、「キリストの幕屋」や「日健総本社」などの日本人シオニストである。たとえば、「エルアル航空ファンクラブ」というブログは彼らが運営あるいは支援しているものと推測される。また、この3月末には、イスラエル軍が約60名の医療隊を東北の南三陸町派遣し、2週間にわたり活動したが、これを日本側で熱心にバックアップしたのは、アメリカ系のキリスト教シオニスト団体であるブリッジ・フォー・ピースの日本支部である。ブリッジ・フォー・ピースは、入植地のインフラ援助などのイスラエル支援を行っており、こうした活動のために日本支部は毎月10万ドル以上をアメリカ本部に送金してきた（ブリッジ・フォー・ピースのサイトに掲載されていた原文はその後削除された）。
イスラエル軍需産業の日本進出も警戒が必要である。2006年にはイスラエルの軍需企業最大手イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ社が、三井物産と合弁会社を作っている。報道されているのは、民間機部門に関する事業提携であるが、日本の軍需産業トップである三菱重工との提携を模索しているともある。また、三菱重工は、今回事故を起こした福島第一原発等にも多くのプラント設備を納入している原発企業でもあるが、その福島第一原発における対テロのセキュリティ・システムを2010年に納入したのが、イスラエルのマグナー社であることが分かっている。マグナー社は、国際法違反の隔離壁などに設置する赤外線センサーをイスラエル軍に納入している。
しかし、占領や戦争に依存する軍需関連の経済交流だけでも、やはり、広範で、安定した2国間関係を築くのには限界がある。よりソフトな分野の経済関係や文化・学術交流によってイスラエルのブランド・イメージをアップし、イスラエル経済の反人道的・犯罪的側面を隠す必要があるのである。
2008年、海外ライセンス事業を拡大するために幹部に抜擢され、サンリオ米国法人のCOO（最高業務執行責任者）と欧州法人のMD（最高業務執行責任者）を担っている鳩山玲人氏は、第二次インティファーダに対する弾圧が凄惨を極めていた2002年〜03年頃、当時働いていたエイベックス・ネットワークにおいて、イスラエルと共同でソフト開発事業を行い、同国を複数回訪問している。2003年4月に開催され、彼が講師を務めたビジネス講座の案内文には、無邪気にも「（イスラエルとの）2国間開発を世界情勢にもめげずおこなう」と書かれている。そのときの経験や人脈が今回のイスラエル出店において活かされていることは間違いない。ネオリベラリズムの波に乗ったハローキティは、イスラエルのパレスチナ人虐殺を隠ぺいする「イチジクの葉」になるべくしてなったのだと言える。
「ハローキティ・ストア」イスラエル進出の背景を考える（１０）
※パレスチナの平和を考える会のニュースレター『ミフターフ』30号（2011年8月発行）に掲載された記事（著者・役重善洋）を転載します。一部、修正・追加をしています。（→連載第１回）
この7月末から始まっている「イスラエルの春」と呼ばれる大規模な大衆行動は、これまでに述べてきたようなイスラエル経済の構造的危機を背景としたものである。新しい住宅法の成立に反対するフェイスブック上での呼びかけが起爆剤となり、8月6日には30万人規模のデモが行われ、テルアビブ中心部のロスチャイルド通りや各都市の公園などが、何千人もの市民の張ったテントによって占拠される状況が今も続いている。彼等は、住宅価格や物価の高騰、教育機会の不平等、財閥と政府の癒着などの是正を要求し、イスラエルのネオリベラル路線の修正を求めている。
この規模の抗議行動は、おそらく1982年のピース・ナウによるレバノン戦争反対のデモ以来のことだと思われる。しかし、シオニスト左派のイデオロギーを中核にした当時のデモと比べ、今回のデモは、エジプト革命のときと同様、中心的な指導組織もなく、掲げられている要求内容にも相当の幅がある。一方で、軍事費削減にまで踏み込んだ主張もあれば、他方で、入植地の住宅の拡充を呼びかける右派まで紛れ込んでいるという。いずれにせよ、経済政策批判を中心とした大規模抗議行動という点においては、イスラエル史上初めての出来事だと言える。これまで、イスラエルにおける経済要求に関わる抗議行動といえば、パレスチナ系市民やミズラヒームによるものが多く、比較的簡単に鎮圧あるいは懐柔されてしまっていたが、今回のデモには、「中間層」の代表であるアシュケナジームが大量に参加しており、ここに、イスラエル経済の危機の深さとシオニズム・イデオロギーのもってきた社会統合機能の低下を見ることができる。
とりわけ、ミズラヒームに代表される低所得層のユダヤ人が、これまで、リクード党政権のネオリベラル政策の犠牲者でありながら、その排外的ナショナリズムのプロパガンダに追随し、同党をはじめとした右派政党の大きな票田となってきたことを考えると、反ネオリベラリズムが今回のデモの一つの結節点となっているということは、重要な意味を持つ。
現地からの様々なレポートに目を通す限り（たとえばオルタナティヴ情報センターのこの記事など）、デモのなかで、パレスチナ問題への言及はほとんどなく、参加者達が掲げる「Power to the People」「Social Justice」といったスローガンが、パレスチナ人との連帯につながる可能性は、現状において極めて低いと言わざるを得ない。しかし、少なくともその経済的要求は、パレスチナ人の解放闘争と根底においてつながっているのである。
こうした状況は、やはり80年代以降、アメリカとの同盟関係のなかで経済自由化を進め、とりわけ小泉改革によってネオリベラリズム路線を明確にしてきた日本の姿を思い起こさせずにはいられない。日本における階級的矛盾の一つのねじれた表現として、「在日特権を許さない市民の会」のようなヘイトクライム集団の登場を位置付けることは十分可能であろう。「在特会」は、「キリストの幕屋」を含むところの旧来の右翼が推進してきた「新しい歴史教科書をつくる会」などの排外的歴史認識を忠実に引き継ぎながらも、何ら根拠のない「在日特権」という妄想的表現にこだわっているところに一つの特徴がある。それは、既存の社会構造のなかで「損をさせられている」という彼ら自身のルサンチマンでもあり、また、そうした漠然とした社会的不公平感の中に、民族排外主義拡大の潜在的な資源を見出しているのだと言える。
残念ながら日本では、新自由主義政策に対する大衆的な闘いは「イスラエルの春」の段階にさえも至っていないが、3・11以降、各地で精力的に取り組まれている脱原発デモのなかに、それと共通した性格を見出すことは難しくない。ツイッター等のSNSを通じて、初めてデモに参加するという若者も少なくなく、ヴィジュアル的にも、確実に以前のデモとは異なり、脱原発を中心に据えつつも、創出された「解放空間」そのものを楽しむという要素が大きくなっている。デモはまじめに頑張って、その後、飲み屋でリフレッシュ、解放されるという伝統的サラリーマン・モデルとは若干異なる。現在の脱原発デモは、ネオリベラリズムによって鼓舞されてきた、個人を抑圧し、差別と格差を拡大再生産する成長モデルに対して根底的な異議申し立てを表現していると見ることは可能であろう。しかし、そうした社会矛盾に対する新しい抗議の表現形態において、原発の利権構造の背景に厳としてある、核武装を望む排外的ナショナリズムという次元にまで迫ることができるのか、という課題はやはり付いて回らざるを得ない。
パレスチナ解放闘争が世界に向かって呼びかけている「連帯」を日本においてかたちにするということは、論理的にも倫理的にも日本社会の根底的な変革という課題を含まざるを得ないのである。
パレスチナの平和を考える会、サンリオに「抗議と要請」を送付
ハローキティ・ストアのイスラエル出店について、6月13日に公開質問書を送付していたパレスチナの平和を考える会は、サンリオからの回答と出店強行を受け、7月16日に下記の抗議と要請を送付しました。
株式会社サンリオ 代表取締役 辻信太郎 様
cc President of Sanrio GmbH, Roberto Ranzi
イスラエル出店に関するサンリオからの回答と出店強行についての抗議と要請
フェイスブックで得た現地情報によれば、去る7月3日、貴社は、多くの反対の声を無視して、テルアヴィヴ近郊のギヴアタイム・モールへの「ハローキティ・ストア」出店を強行されました。貴社が、アパルトヘイト国家イスラエルから利潤を得るという選択を敢えておこない、パレスチナ人たちが呼びかけるBDSキャンペーンに対決する姿勢を示されされたことについて、私たちはパレスチナにおける公正な平和を願う市民団体として、深い失望と抗議の意を表明します。
しかも、貴社は、私たちが6月13日付でお送りした公開質問書に対し、同月29日付の回答を送付されましたが、その中で、イスラエルにおける新たな店舗が「サンリオの直営でもフランチャイズでもなく、資本関係もない卸売先の運営」であることを理由に、「サンリオが回答する立場にない質問」もあるとして、質問書の具体的内容についてはほとんど一切答えられませんでした。
しかしながら、イスラエルのイェディオット・アハロノット紙が今年2月18日に報じた記事によれば、イスラエルを訪問していた貴社の副社長・辻邦彦氏と100％出資の子会社サンリオ・ゲーエムベーハーの社長ロベルト・リンチ氏は、同紙記者に「イスラエルの市場は大きな潜在力をもっている」と答え、二種類ある「ハローキティ・ストア」の店舗形式のどちらが適当か決めるために、出店候補地の視察までされています。
つまり、今回の出店は、海外事業拡大方針のなかで貴社が利潤を求めて主体的に決定されたことであり、また現地企業との契約に際し、店舗の経営様式等についての詳細な取決めをされていることも常識的に推測できることです。「卸売先の運営」であることを理由に貴社がその説明責任を逃れようとすることは非常に不誠実な対応だと言わざるを得ません。
新たな店舗がイスラエルのアパルトヘイト政策に加担する可能性があるとの指摘を各方面から受けているのであれば、貴社の責任においてしっかりと調査し、もし、そうした可能性があると判明すれば、店舗の撤退も含め、国際法に違反しないための方策を検討すべきであるし、そうした可能性がないということであれば、そのことを消費者・国際社会に対してしっかりと説明すべきです。
アラブ・イスラーム地域にも積極的に進出されている貴社が、当該地域において最もセンシティブな問題の一つであるイスラエルのパレスチナ人抑圧に加担している可能性があるということは、グローバル企業として、また上場企業としての社会的信用に関わる問題です。
また、私達の質問書には、貴社が2006年頃にライセンス契約をされているＬＤＩ社に関わるものもありましたが、そのことについては全くお答えいただけていません。ＬＤＩ社の親会社であるマパル・コミュニケーションズ社のトップ二人は、エルアル航空の幹部でもあり、両社は、同系列資本の下で経営されています。エルアル航空は、イスラエル軍と連携して兵器の輸出入に携わるなど、同国の戦争犯罪に深く関与している企業であり、現CEOは、元イスラエル空軍司令官のエリエゼル・シュケディ氏で、第二次レバノン侵略戦争の際の住民虐殺に責任を負う人物として知られています。
この事実は、貴社が私達の質問に正面から答えないまま、イスラエル出店を強行されたことと併せて考えると、貴社が、実はイスラエルのアパルトヘイト政策を積極的に容認されているのではないかという疑いを抱かせるに十分なものです。上述したイェディオット・アハロノット紙の記事および6月25日に報道された同紙の記事では、「ハローキティ・ストア」のイスラエル出店が、ユダヤ人のパレスチナ入植を意味する「アリヤー」という言葉で表現されています。パレスチナの植民地化、パレスチナ難民の帰還拒否とセットとなった人種主義的概念としての「アリヤー」の実行主体にハローキティがなったとするこれらの記事の表現は、貴社の意図がどのようなものであれ、イスラエルにおいてすでにハローキティが「ユダヤ人だけのための国家」という人種主義的虚構を下支えするキャラクターとして受け入れられようとしていることを示すものです。
私達は、貴社が、「広く社会とのコミュニケーションを図る」、「国内外の法令や社会規範及び会社規程を遵守」する（サンリオ・コンプライアンス憲章）との方針に基づき、再度、今回のイスラエル出店が、パレスチナ占領にあらゆる意味において関与・加担していないことを明らかにされることを要請します。その際、前回送らせていただいた質問書の各項目について、具体的なお答をいただければと思います。もし、それができないのであれば、国際人権法と国際人道法の理念に基づき、即刻、今回の出店に関する現地企業リーダー・ブランズ社との契約を破棄されることを要請させていただきます。
なお、貴社は、私達の質問書に対しては、ほとんど具体的な回答をされていなかったにも関わらず、当会ウェブサイトに掲載していた、私達の主張のささやかな視覚的表現（占領に加担するのをいやがるハローキティ）についてだけは、いち早く著作権法に基づく削除を要求してこられました。当会は、貴社から、イスラエル出店問題の本質に正面から向き合った、より誠実な回答を頂けることを期待し、当該個所を削除したことを付記させていただきます。
また、余計なお節介かもしれませんが、当会以外の国内外の諸団体・個人から送られた質問書に対し、貴社は、まったく回答をされていないというように聞いています。もしそうだとすれば、“世界中を「仲良し」でいっぱいにしたい”という理念を標榜して海外事業をさらに広く展開されようとしている多国籍企業としては、世界中の市民・消費者の声を著しく軽視した「手抜き」の態度であると思わざるを得ません。善処されますよう、希望します。
2011年7月16日（土）パレスチナの平和を考える会
Youtubeでもバイバイ・キティ・キャンペーン！？
ユーチューブで「No Kitty 4 Israel」というチャンネルが立ち上げられ、反響を呼んでいます！
http://www.youtube.com/user/NoKitty4Israel
サンリオ、市民の声を無視してついにイスラエル出店を強行！
アパルトヘイト推進マスコットになったハローキティ
多くの反対の声にも関わらず、サンリオが「ハローキティ・ストア」のイスラエル出店を去る7月3日に強行したことがわかりました。これは、出店を請け負う現地企業リーダーブランズ社がフェイスブックを通じて公開している情報から判明したものです（店内の様子）。ハローキティは、ついにアパルトヘイト推進マスコットになってしまいました。
もちろん、サンリオには、イスラエルから撤退することでパレスチナ人抑圧に加担することをやめるという選択肢が今も残されています。ぜひ、サンリオに「ハローキティ・ストア」のイスラエルからの撤退を要請してください。
サンリオは、「広く社会とのコミュニケーションを図る」ことを宣言している企業なので、かならず、丁寧に皆さんの声に応えてくれるはずです：サンリオ・コンプライアンス宣言
抗議先
株式会社サンリオ 広報・IR室 広報課
TEL: 03-3779-8110 FAX: 03-3779-8426
Email: web-info@sanrio.de
（イスラエル出店の業務を直接担っているヨーロッパ・オフィスのメール・アドレスです。日本語でも読んでもらえるとのことです）
抗議文（案）
アパルトヘイト国家イスラエルへの出店に抗議します。イスラエルにおける経済活動から利益を得ることは、パレスチナ人抑圧から利益を得ることになります。すぐに「ハローキティ・ストア」を撤退させて下さい。それまでは、ハローキティをはじめ、サンリオ・ブランドの商品をボイコットします。
